奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。
畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。
今、県民生活はロシアによるウクライナ侵略等の影響などから、エネルギー価格の高騰や物価高など、大変な状況にあります。 今こそ、広域自治体である県の役割は重要であります。一市町村では対応し切れない諸課題の解決に向けて、知事が県民の声に、さらに耳を傾け、地に足のついた政策を具体的に打ち出していくことが求められています。
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
ロシアのウクライナ侵攻による小麦の原材料高、また原油高で、二〇二二年から長引く値上げが二〇二三年も止まりません。 帝国データバンクによりますと、四月までに一万五千品目、さらには、八月には二万品目を超える値上がりが予定されているとされています。二〇二二年の同じ時期と比べると約三倍のペースで推移しています。 さらには、内容量を減らして価格を据え置く実質値上げなども増えています。
世界では、イーロン・マスクさんが設立をしたスペースＸの衛星通信サービス、スターリンクというものが普及をしつつありまして、皆さんも、ウクライナでの戦争の際に、ロシアによって地上の通信インフラが破壊されたウクライナで、スターリンクによって通信が可能になったという事例を聞いたかもしれません。
４ 戦略的で効率的な防衛力の強化とともに紛争の回避に向けた外交努力を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 ウクライナの問題、北朝鮮の問題、台湾有事の問題等の日本を取り巻く社会情勢から、質の高い防衛力の整備や対処力が重要であるということは先ほどの意見書案と同じです。
４ 戦略的で効率的な防衛力の強化とともに紛争の回避に向けた外交努力を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆塚本茂樹 委員 ウクライナの問題、北朝鮮の問題、台湾有事の問題等の日本を取り巻く社会情勢から、質の高い防衛力の整備や対処力が重要であるということは先ほどの意見書案と同じです。
◯菅野委員 それではまず、私の方から、今東京は、コロナ感染症対策の見直しやロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料高騰と物価高騰への対策、深刻化する少子化、激甚化する自然災害への対応から、二酸化炭素の削減、情報化の推進など、多様な課題に直面をしています。多くの課題が錯綜して、いずれも迅速な対応が求められています。
本件に関し、委員から、ウクライナ情勢等の影響により物価が高騰する中、農産物の価格は低迷したままであり、農業収入では生活できないといった声が多くあるが、このような現状についてどう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産資材の価格が高騰する中で、農産物の販売価格が横ばいで推移しているのは、農産物特有の価格形成の仕組みのためと考えられる。
次に、核兵器廃絶の問題は、昨日も知事から幾分か答弁がありましたけれども、サミットを控えて、ロシアのウクライナ侵攻、核を使うという脅しが、皆さんの怒りを買ったり、非常に注目を集めたりしているわけですが、広島県は知事を先頭に、広島市長も含めて、核廃絶についてはしつこくやってきております。
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
ロシアによるウクライナ侵攻、また、近年の地球温暖化による天候不順の影響により、昨年から食料品等の価格が高騰しており、食料や飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料リスクが改めて浮き彫りとなりました。
さて、ロシアによるウクライナ侵攻から１年が過ぎました。今なお攻撃が継続され、多くの尊い命が失われていることに、私も深い悲しみと憤りを感じております。一日も早く、この争いが終結するよう、この場をお借りして、お祈り申し上げます。 一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの３年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。
特に今年度は、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより、原油をはじめとしたエネルギーや食料品の価格が高騰しました。この状況は現在も続いていますが、公明党会派として、物価高から暮らしを守ることを念頭に提言を行いました。国における地方創生臨時交付金の創設も相まって、県による大きな多くの事業や、中小企業、公共交通、農畜産業など、様々な分野への支援策が実現したと自負しております。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。 令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
こうした中、政府は、昨今の気候変動やウクライナ情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる環境の変化を受け、主要な原料を海外からの輸入に依存している化学肥料を代替するものとして、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するよう、食料安定供給・農林水産基盤強化本部において方針が出されました。
令和５年になり、佐渡島の金山のユネスコへの推薦書類の提出や、臨時の世界遺産委員会において、ウクライナ南部オデッサの歴史地区が世界遺産に登録されたこと、また、延期されていた第４５回世界遺産委員会が、本年９月にサウジアラビアのリヤドで開催されることが決定したことなど、世界遺産に関する報道が多くなされています。
しかし、基本構想の決定がなされた当時と今を比較すると、例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大という点、あるいはウクライナ情勢などによる様々な危機という点で大きな変化があり、そのことは、県政運営の在り方に影響を与えることから、基本構想の背景として反映されなければならない重要な視点であります。
昨年の今日、２月２４日にロシアが突如、ウクライナに侵攻し、全世界に大きな衝撃を与えました。それから１年がたちましたが、いまだに戦火はやむ気配はなく、ロシア、ウクライナの両方に、甚大な人的・物的被害が続いています。
一方、多くの企業では、長引くコロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻によって原材料などの高騰など思いも寄らない状況が発生し、経営環境を悪化させる要因が重なって、売上げが思うように回復しない状況の中、さっき確認したら、ゼロゼロ融資期間の終了が、来年夏ごろピークを迎えると伺いました。この元本返済の本格化に伴って、資金繰りに行き詰まり、多くの倒産等が生じることも懸念されると感じております。